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注意すべきことは、マティーズ・アンド・スクワイア社は、リスボン条約第50条交渉期間中またはその後に、引続き影響なく英国またはヨーロッパで顧客を代理致します。

英国のEU脱離がIP関連への影響(五月更新) 

3月29日水曜日、英国はリスボン条約第50条に基づき、EUから撤退する意向を欧州理事会に通知書を提出しました。第50条が発動された結果、法律上の問題には何も変わっていません、代わりに、それがEUとの交渉期間の始まることを示しています。

注意すべきことは、マティーズ・アンド・スクワイア社は、リスボン条約第50条交渉期間中またはその後に、引続き影響なく英国またはヨーロッパで顧客を代理致します。会社として、英国、ドイツ、フランスにの拠点は、ヨーロッパのビジネスのままであり、さらに私たちが提供するサービスが影響されないようにするために必要な措置を講じております。

いかなる状況にも、欧州特許制度は、英国のEU脱離に、影響を受けることがありません。英国は今も、そして今後も≪欧州特許条約≫(EPC)の締約国であります。≪欧州特許条約≫(EPC)は≪欧州連合≫(EU)と無関係です。したがって、英国の国民および英国のエンティティは、引続き38のEPCの締約国*をカバーする欧州特許を取得することができます。また、英国国籍の欧州弁理士は、英国のEU脱離の後に、依然として他の国籍の欧州弁理士と同じ、欧州特許庁関連する業務を処理することが出来ます。

当然ながら、IPに関連しているかどうかにかかわらず、多くの他の事項は、当面はあまり明確ではありません。特許と比べ、登録コミュニティデザイン(RCD)、欧州連合商標(EUTM)、コミュニティ植物バラエティ権利(CPVR)などのEU由来の権利の位置付けは、もっと明確ではありません。しかし、英国のEU脱離の後、英国政府は既存の登録コミュニティデザイン(RCD)、欧州連合商標(EUTM)、コミュニティ植物バラエティ権利(CPVR)の権利所有者が、 登録変更によって、英国で権利を保護されることを予期されました。将来的には、EUを離れると、英国国家申請とEU申請が別々に申請する必要が可能になり、マティーズ・アンド・スクワイアは顧客に代わって、両者を取得できることを確保しております。

マティーズ・アンド・スクワイア社は、世界中の国籍の異なる人々、特にEU内国籍の異なる人々を雇っていることが誇りに思っております。私たちはすでに、確実に「英国の脱離後のEU」(すなわち、英国なしのEU)に立地する措置を講じております。これにより、私たちは、英国のEU脱離後さえ、引続き欧州連合商標(EUT)と登録コミュニティデザイン(RCD)に関連事務を処理することができます。

英国のEU脱離の伴に、IPに関してさらなるニュースがあるとき、このノートを更新します。その間、ご不明な点がございましたら、いつものマティーズ・アンド・スクワイア社のアドバイザーにご連絡ください。

*プラス二つの拡張国と、二つの認証国